【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。
給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。
６月分の住民税は一律０円とする。
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