能登半島地震の発災から約4か月が経過しましたが、いまだ4000人以上が避難生活を送り、断水が続くなど生活再建には多くの課題が残っています。
そこで立憲民主党は、公費解体促進などを柱とする「『令和6年能登半島地震』に関する第四次申し入れ」を防災担当大臣に行いました
cdp-japan.jp
公費解体促進に向けて――必要な法整備を能登半島地震に関する第4次申し入れ
41 51 129 ('24/05/15 23:00 時点)

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