能登半島地震で全半壊した建物の公費解体が進んでいません。解体には所有者全員の同意が必要ですが、相続の際に登記せず、所有権のある人を把握できていないことが多々あるためです。政府は、今月施行の「相続土地の登記の義務化」について自治体や司法書士会と連携して広報・相談体制を強化します。
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('24/04/26 10:02 時点)
松島みどり(衆議院)
2024/4/26(金) 10:02