支援団体と省庁の話し合いに参加させていただきました。
生活保護受給者を郊外物件に入居させ、キャッシュカード、印鑑、身分証等を取り上げ、高額な手数料や割高な家賃を請求する貧困ビジネスが増加。…
東京新聞編集局 @tokyonewsroom
高額な手数料の中抜きなどをする「無低」を避けるため、貧困ビジネスに行き着く人がいるとし、現状の改善を訴えた。

生活困窮者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」　規制や実態調査求め、支援団体が国や都に要望
www.tokyo-np.co.jp/article/2..
東京新聞 TOKYO Web
0 9 19 （'23/12/15 09:00 時点）

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