令和8年度新宿区ケアプランデータ連携システム導入支援事業の運営委託事業者を募集します

2026/1/22(木)

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公募型プロポーザルのお知らせ

　区では、介護現場の生産性向上と労働環境の改善による人材確保・定着及び介護サービスの質の向上を図るため、区内の介護保険サービス事業所におけるケアプランデータ連携システム（※）の導入及び活用を促進し、システム導入から活用までの伴走支援等を実施する事業者を募集します。
　
　公募の概要は以下のとおりです。詳細については、「新宿区ケアプランデータ連携システム導入支援事業業務委託事業者募集要項」（ＰＤＦファイル形式でダウンロード可能）をご覧ください。

※　居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所がケアプランのやり取りをオンラインで完結できるシステム。厚生労働省が構築し、（公社）国民健康保険中央会が運営。

応募資格

　現在、または、これまでに官公庁より介護分野（介護サービス事業所）におけるICT化、DXに関連した業務改善支援や生産性向上のためのコンサルタント業務、これに類似する運営業務を受託した実績があり、かつ受託に意欲のある法人格を有する団体及びこれに準ずる団体で、公募開始の日現在、以下の条件をすべて満たしていること。
　また、契約時までに以下の条件を欠いた場合その他特段の事情により区長が本事業の受託者として適当でないと認めた場合は、契約をしないことができるものとします。
(1)　業務責任者が介護分野のICT化、DXに関連業務に精通し、業務運営経験を有すること。
(2)　業務責任者による類似業務の実績があること。
(3) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。また、同条第2項による措置を現に受けていないこと。
(4)　新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成13年10月1日付け13新総財第550号）別表の措置要件に該当していないこと。
(5)　新宿区契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年2月3日付け23新総契契第2218号）別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。
(6)　東京都内（島しょ地域を除く。）に本店又は支店・営業所が所在していること。
(7)　従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。
(8)　金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状態になっていないこと。
(9)　会社更生法（平成14年法律第154号）の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。
(10)　民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。

委託内容

・事業の周知
・導入支援のための取組み
・伴走支援の実施
・効果検証及び好事例の普及・展開
・その他システム導入及び活用促進に資する業務　など

選定方法

プロポーザル方式で選定します。
「新宿区ケアプランデータ連携システム導入支援事業業務委託事業者募集要項」（ＰＤＦファイル、ダウンロード可能）に記載されている企画提案内容（業務の実施方針・体制、実施方法、周知、導入支援のための取組、伴走支援など）について、第一段階評価（書類審査）と第一段階評価通過事業者を対象にした第二段階評価（プレゼンテーションとヒアリング）により委託事業者を決定します。