1975年、静岡県生まれ。大学在学中に公認会計士を目指し、25歳で合格。新日本監査法人へ入所し、上場企業の監査業務に従事。その後、会計システムの開発会社へ転職し、上場企業向けの法定開示のパッケージソフトの企画・販売に関わる。起業家支援をしたいという想いを抑えきれず、2011年に『高橋会計事務所』を開所。
手取りが増える正しい節税
この仕事を始められたきっかけを教えてください。
正直に言うと大学で経済学部に進学し、「資格を持っている＝カッコいい！」と考えるようになったことが、公認会計士を目指したきっかけです。また、私が中学生の時に父が脱サラして、商売を始めました。父は、売上を増やすことには長けていたものの、数字や税務に弱い部分もあり、公認会計士になって父の力になりたいとも思ったことも目指した動機の1つになりました。試験合格後は、大手監査法人へ就職し、監査業務に従事。その後、会計システムの開発会社へ転職し、新卒から13年間は、上場企業のお客さまを相手に、仕事をしたことになります。目の前のことに全力で取り組む一方で、組織に埋没している自分にモヤモヤしていたタイミングで、知り合いが起業。起業を、どこか遠い世界の話だと思っていた私は衝撃を受けて「自分は今まで何をやってきたのだろう・・・」と感じ、すぐ知り合い連絡を取り、話を聞きに行くことにしました。「どんな経緯で起業をしようと思ったの？」「これからどんな事業を考えているの？」と、色々と話を聞いている中で「自分もこのような起業家の応援をしたい！」と強く思うようになりました。監査法人時代からの上場企業を相手に仕事をしてきた経験を活かしつつ、これからは“起業家を応援できる会計人になろう”そして“自分も１人の起業家として生きていこう”と決意し、独立しました。
仕事の特徴はどのような点にありますか？
顧問先の経営者の手取りが少しでも増えるような、『正しい節税』をご提案しています。具体的には、「旅費」や「社宅」などの規程を整えること、役員報酬の受取り方を工夫することなど、社長が必死で作った売上を少しでも多く手元に残せる対策を提案しています。これらは事業規模や業種を問わず、どの経営者の方でも、すぐに導入できる内容ですが、業務の煩雑さや知識不足などの理由で「節税」に消極的な税理士さんも多くいます。自身の税理士が「何の提案も無い」としびれを切らして、最近は経営者自身でインターネットの記事やYouTubeなどを見て導入されているケースも増えています。経営者自身で節税を導入する場合、ポイントになるのが、“税務上安全なルールに則っているかどうか”。実際、規程の運用方法がわかっていなかったり、経費に認められる線引きが分からず、税務署から指摘を受けている経営者は少なくありません。弊所では事業内容、業種、役員報酬、社長の生活レベルなど、経営者1人1人細かくヒアリングし、それぞれの企業に合った、オーダーメイドの節税アドバイスをしています。節税の肝となるのはやはり、『役員報酬の最適化』があります。ここ数年、社会保険料は値上がりの一途を辿っており、役員報酬を下げた結果、生活費が不足してしまい、会社からお金を借りている経営者の方もおります。これをやると節税できても決算書がズタボロに。その結果、銀行から「事業とプライベートが公私混同している」と見られ、融資審査で圧倒的に不利になり経営が苦しくなります。会社からお金を借りることなく、法人も、社長個人も手取りを最大化するために、弊所ではシミュレーションを細かく行った上での対策をご提案しています。また、『銀行融資のサポート』では、銀行が融資をしたくなるような決算書作りをサポートしています。もちろん嘘はつけませんが、お金のやりくり一つで、銀行に与える印象は、かなり変わるものですよ。会社経営は現金が一番大事ですから、キャッシュが枯渇しない取り組みに力をいれています。
オーダーメイドで経営者に数字を見せる
どんなお客さまが多いですか？
創業時からサポートしている会社も多く、売上に関しては2,000万円～5億円くらいの規模のクライアントが多いです。特に、飲食店や美容院など店舗経営の方が多いですね。その他にも、不動産賃貸業や最近ではIT事業の会社が増えてきています。起業をサポートしていることもあり、経営者も30代後半～40代くらいの方が8割です。創業を目指している方、若い経営者や、売上を伸ばしたい経営者のサポートができることは、税理士冥利に尽きますね。手取りが増える正しい節税の“簡易シミュレーション”は、多くの経営者から「分かりやすい！」と好評を得ています。
仕事をするうえで心掛けていることを教えてください。
私は、監査法人での経験と会計ソフトのIT企業で開発に従事していた経験もあることから、“シミュレーション”に力をいれております。数字でハッキリ見なければ、実際に判断に迷う場面は多々ありますよね。5カ年計画を一緒に立てたり、節税するといくら得するのかなど、会社の現状と未来を数字で可視化させて、経営者を迷わせない事こそ、私の経験が役に立てるのではないかと思っています。実際にご相談を頂いた場合は、会社の決算書や社長のビジョンを1つ１つ確認しながら、会社の現状に見合った答えを1人1人オーダーメイドで回答することを意識しています。過去のデータだけでなく未来に描く数字も含めて経営者には数字を正確に見せる事を得意にしています。正しい数字の判断ができれば倒産するリスクも減らせますし、資金繰りも楽になって社長の夢の実現に近づけると思っています。資金調達や節税どちらもお気軽にご相談ください。全力でサポートさせていただきます。
インタビュー後記
正しい節税は、制度を活用するという意味では誰でも可能だ。一方で、税務上認められる範囲は、それぞれの状況によって大きく異なる。自分でやればタダという考えもあるかもしれないが、税務署から指摘が入るリスクを考えると、事前に髙橋さんに相談しない手はない。
