【渋谷区民のミカタ】不動産の相続登記について|渋谷区民ニュース

（1年前の記事です）掲載日：2024/03/23

今相続にあたり兄弟間で話し合っています。

親から不動産を相続する場合、いつまでに名義変更の手続きをしなくてはいけないのでしょうか？父の死後●か月という決まりはありますか？また手続きが相続の関係でもめ長期に渡り配分が決まらない場合、その間の固定資産税の請求は亡くなった被相続人あてにくるのでしょうか？

もしその状態が続くのであれば、税金を逃れる事を考えると相続登記をしないというのもアリなのでしょうか？

※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。

渋谷区民のミカタがお答えします

渋谷区民のミカタがお答えします

司法書士・賃貸不動産経営管理士司法書士

太田垣章子

2024年4月から相続登記が義務化されました。

相続税の申告は、お亡くなりになってから10ヶ月という期限がありますが、登記はもう少し緩やかです。不動産を自分が取得してから３年以内にしましょう、ということです。

もちろんこの間にも、固定資産税は支払わなきゃいけませんよ（笑）。税務署側は誰が支払っても関係ないので、兄弟間で相談して払ってくださいね。

さて、もしいつまで経っても登記をしなければ、10万円以下の過料の可能性があります。

過料を避けたいなら、自分は所有者のひとりです、ということを明記することができます。そうなれば過料を避けることができますが、その不動産に関する窓口にはなってしまう可能性は高いので、迷いどころですよね。

「相続登記が義務化になったから」ということで、兄弟間で話し合いが解決すると良いですね。上手く解決すること、祈っています！

渋谷区民のミカタにご相談ください

司法書士・賃貸不動産経営管理士司法書士

太田垣章子おおたがきあやこ

相続終活登記

神戸海星女子学院卒業後、プロ野球のオリックス・ブルーウェーブ球団で広報として３年半勤務したのち、司法書士に。家主側の訴訟代理人として、延べ3000件以上の悪質賃借人明け渡しの訴訟手続きを受託してきた、賃貸トラブル解決のパイオニア的存在。住まいのトラブル解決だけでなく、終活・相続サポートにも従事。実務だけでなく、講演や執筆等で積極的に発信もしている。【著書】・2000人の大家さんを救った司法書士が教える賃貸トラブルを防ぐ・解決する安心ガイド・家賃滞納という貧困・老後に住める家がない！・不動産大異変・あなたがひとりで倒れて困ること30 【共著】・家族に頼らないおひとりさまの終活