マンション第三者管理、身内発注なら説明義務 26年にも：日本経済新聞
住民で組織する管理組合に理事会を置かず、運営を外部委託するマンションの「第三者管理」を巡り、国土交通省は住民への事前説明を義務づけるよう法改正する。
2026年にも新制度をもうける。
第三者管理は近年、普及が進むものの、自社やグループ企業に清掃や修繕工事を割高で発注するなどの事例が相次ぐ。
情報開示を通じて不利益が生じるのを防ぐ。
分譲マンションでは住民から選んだ理事で構成する「理事会」が管理組合を運