25年もマンション逼迫 割安「定借物件」人気、危うさも：日本経済新聞
不動産経済研究所（東京・新宿）は24日、2025年の首都圏の新築マンション供給戸数が前年比13%増の2万6000戸程度になるとの予測を発表した。
4年ぶりの供給増だが、需給逼迫が解消される見込みは小さい。
都心で「億ション」が常態化するなか、土地を所有しない代わりに相場より割安に買える「定期借地権付き物件」が増えている。
25年は戸数の多い大型マンションが販売されるなどの要因で供給数が増える。
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