所有者不明土地、国が権利確認 工場用地取得など後押し：日本経済新聞
政府は事業者に代わって土地の所有者やその住所を確認する仕組みを整える。
国や都道府県が補助金を出すといった一定の公益性がある事業を対象に数日で権利関係を調べて通知できるようにする。
工場建設や農地集約などの際、所有状況が確認できず時間がかかる問題に対処する。
規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。
法務省の「長期相続登記等未了土地解消事業」の枠組みを広げる。
同事業は法務局が公共事業
