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【新市庁舎整備に「規模の見直し」と「PPP活用」を提案】

物価高騰により、事業費が
約400億円 → 約700億円へと大幅に増加している新市庁舎整備。

12月議会では、
・規模や整備内容の柔軟な見直し
・一般定期借地を含めた、より踏み込んだPPP活用

について問題提起を行いました。

新庁舎整備そのものには賛成です。
老朽化した現庁舎を考えれば、災害対応や業務継続の観点からも必要な事業です。

一方で、将来世代に過度な負担を残さないために、
「何を優先し、どこを工夫できるのか」
立ち止まって考えることも不可欠だと考えています。

質問後の特別委員会では、
事業用定期借地に限らず、一般定期借地を含めたPPP活用も検討する方針が示されました。

計画を進めることが目的ではなく、
より良い形で、持続可能な市庁舎整備を実現するため、
引き続き議論を重ねていきます。

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6 いいね！ （'25/12/22 16:57 時点）