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金融
事業再構築補助金について教えて下さい
神奈川県横浜市鶴見区在住N様
（2年前の記事です） 掲載日：2022/09/01
今事業再構築補助金の申請して回答待ちの状態です。
資料を見ると今回の補助金は3分の２の費用が補助されるということですが、残りの3分の1の費用を本人が払えない場合はどうなるのですか？
払えなくなったら後日全額返金しなければいけないのでしょうか？
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
鶴見区民のミカタがお答えします
鶴見区民のミカタがお答えします
堀江行政書士事務所
行政書士
堀江 豊
事業再構築補助金における採択後の事務手続については、以下の流れで進んでいきます。
①国からの採択通知が事業者に届く
②事業者が補助対象経費をあらためて精査し、国に対して交付申請を行う
③国からの交付決定通知が事業者に届く
④事業者が補助事業を実施する
⑤補助事業実施後、事業者が国に対し実績報告を行う
⑥国は実績報告に対する確定検査を行う（交付額の確定）
⑦事業者は国に対して補助金交付請求を行う
⑧事業者に対し、国から補助金が交付される。
上記を見てもわかる通り、補助金は⑧の段階に至るまで交付されません。
それまでの期間、補助対象事業の実施期間中に必要となる費用については、いったん自己負担をすることとなります。
３分の１どころか、いったんは１００％自己負担が必要となる場面があるということをご理解ください。
また、先に補助金が交付されることは、原則ありませんのでご注意ください。
その点を踏まえた上で、適切な事業計画の作成と資金管理を行うことが重要となります。
補助金・助成金申請
前職は地方公務員（主に産業振興行政）。長年にわたる行政での経験を活かし、何かと手間のかかる役所への手続きに対し、依頼者の目線に立った支援を展開している。
特に補助金・助成金申請に関しては、制度設計にも携わった経験を踏まえたアドバイスを行うことが可能であるなど、他の行政書士にはない独自の強みを持つ。
また、申請手続のみならず、補助金・助成金の効果的な活用方法など、総合的な経営向上のためのアドバイスなども行っています。
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