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不動産投資
アパート経営で将来、破産者が続出するのでは？
神奈川県横浜市鶴見区在住K様
（2年前の記事です） 掲載日：2022/09/24
相続税の課税強化やマイナス金利導入に伴う、ローン金利の引き下げでうちの周りも新築アパートやマンションといった俗にいう賃貸不動産の建設ラッシュです。
ですが、現在でも7軒に1軒は空き家なのに、それを増やすなんて将来の価値の暴落は必至です。
それに高齢化が進みまともに家賃が支払える人なんて減る一方で家賃も入居率も下がります。
家主は、家賃収入をローン返済の原資として当てにしているので、入居率が下がれば、支払われなくなることは確実です。
うちの隣の現在築10年位のアパートはガラガラ状態でずっと入居者募集の旗が立っています。
こんなことでいいのでしょうか?
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
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株式会社トータルエージェント 代表取締役
不動産・相続コンサルタント
髙木 優一
K様の仰る通りです。
私は不動産相続コンサル会社を営んでおりますが、この様なご相談を頂戴するものの、将来ずっと家賃をもらえるものだと勘違いされている不動産オーナーさんが多いことは事実です。
これからの時代、不動産を賃貸するだけで楽々儲かる時代はもう来ないといってもいいでしょう。
それだけ人口減少というのは社会の根幹を狂わせるという事です。
K様のような聡明な方ばかりでしたらトラブルは起きないのでしょうが、資本主義のわが国では残念ながら不勉強な方が資産を減らすのは致し方ないと考えるのが筋ではないでしょうか?
ちょっと手厳しいコメントとなりました事をお許し下さい。
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株式会社トータルエージェント 代表取締役
不動産・相続コンサルタント
髙木 優一
川崎市宮前区西野川2−22−47
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9年の不動産会社勤務を経て32歳で独立、不動産業に携わって今年で30年になります。現在は弁護士はじめ税理士、司法書士など各専門家とタッグを組み、「不動産」「相続」「事故物件」という難しい問題を一緒になって解決し、今では解決実績は1,000件を超えました。
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