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建設業を経営している56才です。
（2年前の記事です） 掲載日：2024/03/27
そろそろ事業承継を考えてM&Aを検討しています。
しかし、会社売却後すぐに引退するのではなく、自分が60才になるまでは、買手と一緒に今の会社を成長させていきたいと思っています。
こういう理想を持っているのですが、M&Aをしたら必ず社長を辞めなくてはいけないのでしょうか？
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
必ずしもやめる必要はなく交渉次第です。
確かに買手が100%株主となれば、役員の解任・任命権は買手に移行します。
しかし、M&Aの目的は買手企業と売手企業の双方の発展です。そして、中小企業の経営はオーナーたる社長の影響力のもと、運営されているケースがほとんどです。
もしそのような影響力のある社長をM&A後に突然解任したら社内が大混乱することは火を見るより明らかでしょう。
M&Aの価格は、買収前の収益力がどれくらい継続するのかも鑑みて算出されていますので、もしM&A後会社が大混乱に陥って従前通りの経営ができなくなれば、買手としても割高で買収してしまったということにつながるのです。
そのため、M&A後に買手が占領軍のように乗り込んでくるケースはほとんどないというのが実態です。
むしろ売却後も会社に残ってもらって引き続き経営に関与してもらえないのであれば、M&Aをしないという買手の方が多いとすら感じます。
このように中小企業M&Aにおいて、売却後すぐに代表者が辞めさせられるということは現実的ではないのです。
また、内容については交渉次第ではあるものの、通常は契約書上も役員の処遇については明記されますので、契約上も一定の担保はされるといえます。裏を返すと売却後すぐに会社から引退することは難しいといえます。
すぐに辞めたくとも、売却後、半年〜1年程度の引き継ぎ期間が生じることは念頭においておくとよいでしょう。
また、建設業の場合は経営管理責任者(経管)の問題もあるので、経管の要件を満たしているのが社長1人だとさらに勇退のハードルは上がります。
いずれにせよ、役員の処遇は買手との交渉事項のひとつなので、まずは社長継続を前提として買収をしてくれる買手を探すところからはじめるのがいいでしょう。
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