厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額（平均）を1,177円（56円増）に引き上げた。
1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。
「最低賃金」改定で、51.3％の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
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2026/10/16(金) 14:17
