来年就学援助の対象外になるかもしれないという不安があります。

昨年シングルマザーになり、就学援助を申請したところお陰様で通りました。しかし元夫に養育費を踏み倒されているので何とか成り立っていますが、以前生活は苦しいです。（子供は2人。中学1年生と小学4年生共に男）

今、離婚前からの仕事と掛け持ちで副業を始めたのですが所得が上がってしまった為、来年は就学援助の対象外になるかもしれないという不安があります。

援助を頂かないと子供を養ってはいけない状態です。正直なところ養育費はあてにできない状況で誰に相談すればいいかも分かりません。

ご質問ありがとうございます！

就学援助と養育費について、お答えします。

その前に！ひとり親の方には必携と言える冊子があります。

足立区役所発行、ひとり親家庭の「応援ブック」です。
ひとり親家庭の方々が利用できるサービスや制度を一覧にした冊子です。

すでにお持ちかとも思いますが、この冊子に様々な支援が網羅されています。もしまだお持ちでないなら、お近くの区民事務所や福祉事務所に置いてありますので、ぜひお手元に常備してください。

スマートフォン向け「応援アプリ」もあります。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/hitorioya-ouenbook.html

まず、就学援助について。
足立区では、就学援助は、昨今の物価高騰による家計負担の軽減のため、昨年10月から認定基準額を引き上げております。

世帯人数３人の場合のモデルケース（母、父、子１人）では、所得金額約362万円以下が認定基準額になります。この場合、給与収入は約500万円程度になります。

保護者が1人、中学1年生と小学4年生の3人世帯では、モデルケースの金額よりも認定基準額は高くなります。

個別の基準額については審査を経て決定します。新年度に学校から配布される申請書で提出してください。

教育委員会の学務課が担当しています。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/gakumu/k-kyoiku/shochu/tetsuzuki-shugaku.html

次に、養育費について。

あてにできない状況、誰に相談すればいいかわからない、とのことです。

詳細が分かりませんので、一般的な回答をします。

足立区では、これから離婚をする方や養育費の取り決めをしていない方を対象に、養育費の取り決め方法などの相談を受け付けています。また、必要に応じて養育費の取り決めや確保にかかる費用（公正証書作成費用、養育費保証契約初回保証料など）を補助します。担当は、親子支援課になります。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/oyako/sieninsoudan.html

東京都ひとり親家庭支援センターはあとで、養育費相談を受付けています。

離婚問題に精通している弁護士が、法律的な助言を行います。
https://haat.or.jp/

養育費等相談支援センター
国の委託事業で上記と同趣旨。
https://www.youikuhi-soudan.jp/

北千住に法テラスもあります。

収入等が一定額以下の方を対象とした弁護士・司法書士による無料法律相談（完全予約制）、弁護士・司法書士費用等の立替えなども行っています。
https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/access/kitasenju.html

区でも、法律相談（弁護士相談）を行っています。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/koe/kurashi/sodan/horitsu.html