横浜市選挙管理委員会は、次期衆院選(15日公示、27日投開票)から、弱視の有権者のために投票用紙記入補助具を全投票所に配備することを決めた。
市が実施した投票状況調査では、障害者や要介護認定者の投票率が平均より低い傾向にある。
投票環境を改善し、投票率の向上を図りたい考えだ。

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