練馬区でも今年度、調査した民間121園のうち人件費率50％未満が59園、うち30％台も4園だった。交付金の弾力運用による利ざやは法人内の役員報酬や株主配当にも流用できる。人件費率50％ルールを独自に設ける世田谷区にならい、都内統一で規制強化に乗りだす以外、保育士の処遇も“保育の質”も守れない。
斉藤まりこ🌈日本共産党・都議会議員 @tsukuttenet
一般質問で取り上げた保育の委託費の弾力運用と人件費割合。
足立区では一昨年度の実績で、社会福祉法人立の園では事業活動収入に占める人件費割合は平均で71%。
一方で株式会社立では平均56%。30%台の園もありました。
一つの園で2000万円近くを本部経費に回し、役員報酬3名分で1億5千万円の会社も😱 twitter.com/tsukuttenet/stat..
0 6 10 （'24/03/07 21:00 時点）

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