都内の消費生活センターには、SNSやウェブ会議を利用して、インフルエンサーを養成するための高額な講座を契約させるトラブルについて、相談が寄せられています。
 本日、知事は、東京都消費者被害救済委員会（会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授）に、標記紛争の解決を新たに付託しましたので、お知らせします。

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