ドローンの無許可撮影について

ある不動産業者のホームページでうちのマンションの紹介動画を見つけました。マンションなので、ドローンで外観を空撮しています。

特に特定住戸をアップで撮影したなどプライバシー侵害はしていませんが、管理組合の理事として、この動画を見つけてしまった以上、違法であれば何かしらこの不動産業者に対し改善や動画の削除を求めるなど法的措置も検討しなければいけないと個人的に考えています。

多分今後不動産の紹介ページも写真だけでなく動画それもドローンを利用した動画での紹介というのも増えてくるでしょう。法律のことは詳しくないので専門家の方にご移転を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

ドローンの飛行で注意すべき点！　航空法以外にも注意が必要？？

今回のご質問はマンションの動画ということでが、２０１５年１２月に航空法が改正されてから、建設業や不動産業界でもドローンの導入が進んでいます。

今回のご相談のように、マンションのＰＲについても建設前でも簡単に「○○階からの眺望」という映像が撮れるためです。あるいは人ではなかなか目視でない場所であっても、ドローンであれば簡単に点検業務を行うことができます。

さて、このような場合、航空法はもちろんですが他の法律についてはどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

真っ先に思いつくのは「民法」ですね。ご質問にある通り、プライバシーの侵害になるような映像については、航空法とは別次元で注意が必要です。

また、電波塔などが近い場合には電波法、河川の上空にもかかる際には河川法、都心部であれば小型無人機飛行禁止法などにも注意が必要となります。

今回の場合、不動産業者様のＨＰとのことですから、おそらくこの辺りの飛行許可については調整をし、法律的な点についてはクリアしていると思われますが、航空局の飛行許可を取得していたかの確認をしてみてはいかがでしょうか。

また、ドローンの飛行でトラブルになるというのは、ほとんどが近隣の方からの通報が多いのです。そのため、きちんと飛行許可を取得し、事前に管轄の警察署に「通報届」を提出し、近隣の方との調整をしておくとスムーズに撮影が進むのですが、今回の場合、この通報届の有無や管理組合様への事前の案内がどうだったのかという点が気になるところです。

理事として今回の飛行に疑問点があるようであれば、先ずは不動産会社様へ詳細を確認し、必要であれば今後は飛行前に管理組合にも案内をしてもらえるようお話をしてみてはいかがでしょうか。

ドローンについては先にお話をしたように、簡単に映像が撮れる半面トラブルも増加している現状があります。先ずは法律を遵守し、飛行場所周辺にも気を配ることでトラブルを回避することができます。

お困りごとがあれば、ドローンの飛行申請を多く手掛けている弊所までご相談下さい。