ウチの社員にドローンの資格を取得させてビジネスの領域を拡大したい。

弊社は地元で3代目の工務店なんですが、今後屋根点検をドローンで行いレポートを提出して室内だけでなく外装リフォームのご提案をする新サービスを考えています。

そこで質問ですが今年ドローンの免許制が導入されるという情報が耳に入ってきているのですが、出来れば私だけでなく弊社社員全員免許取得させたいと思っています。その時はスクールなどに通って免許を取得になるのでしょうか？

ドローン免許を取得した場合、会社の免許を更新する様に何年かに一度行政書士に依頼するスタイルになるのでしょうか？

ドローンの国家ライセンス制度スタート！

ライセンスの取得は必要なのか？

いよいよ年末よりドローンの国家ライセンス制度がスタートします。

現在、ドローンは様々な業界で活用されており、操縦者の人口もとても増えてきています。それ故に現在業務でドローンを活用している方からは、「今後ライセンスを取得した方が良いのか？」という同様ご質問を多く頂いております。

先ずは、国家ライセンスがどのようなものか見ていきましょう。　

今回国が初めて創設するライセンスは2種類で、簡単にご説明すると下記の通りです。
・一等無人航空機操縦士
カテゴリーⅠと呼ばれる最も危険度の高い「第三者の上空」での飛行が可能となります。
・二等無人航空機操縦士
危険度で区分けされたカテゴリーⅡの飛行に関して、飛行許可の申請が不要あるいは一部省略といったメリットを受けることができます。

そして、今回のライセンス取得については次の2通りの方法があります。

3． 直接、国が指定する試験機関で受験（筆記・実技・身体検査）し合格する。
4． 国指定のドローンスクール（登録指定講習機関）卒業後に試験機関の試験を受けて合格する。

いずれも、今後発表される指定試験機関での試験に合格をすると取得できる仕組みです。

スムーズなライセンス取得を考えるのであれば、登録講習機関と呼ばれる国指定のドローンスクールに通うことをおススメします。

直接指定試験機関での受験は合格率がとても低いと予想されている点と、スクールに通い、実技だけではなく座学で気象や法律などを学ぶことはドローンを飛行させる上で重要な知識となるからです。

では、目指す取得は一等と二等どちらがよろしいのでしょうか。

あくまで私の個人的な見解としては、一般的な業務でドローンを活用押している方は二等で十分だろうと考えております。

前述の通り、一等資格は第三者の上空の飛行が認められているものの、その難易度は高いと言われています。大型のドローンを使って物流業界に携わるのであれば一等資格が求められるケースもありますが、屋根の点検業務など第三者の上空を飛行させる予定がない業務であれば、二等資格でも十分ではないかと思います。先ずは二等資格を取得し現在の業務を行っていく中で、どうしても一等資格の必要性が出てきた際には検討する形を考えてみてはいかがしょうか。

また、国家ライセンス制度がスタートしても、現状の、航空局へ申請をして飛行許可を取るという形はそのまま残ります。

言い換えれば、国家ライセンスを取得しなくても、現在と同じ飛行は可能となります。
ただし、国家ライセンスの有効期限は３年間、現状の航空局へ申請をした上での流れで取得した許可は最長1年間となります。（※二等資格を取得しても飛行形態により都度申請が必要なケースがあります）

なお、航空局への飛行申請については、申請者本人が行うか、もしくは行政書士へご依頼下さい。第三者が報酬を得て国の機関に申請することは、行政書士法違反となりますので注意が必要です。

長くなりましたが、弊所では多くの企業様との提携を頂き、日々、飛行許可の申請やアドバイス等を行っております。

ドローンでお困りごとがあれば、お気軽にお問い合わせください。