疎遠だった親族の多額の借金を相続するのではないかと不安です
東京都中野区在住・O様 さん
長年疎遠にしていた親族が亡くなり、亡くなった後になって多額の借金を抱えていたことが分かりました。
これまで交流がほとんどなかったため、財産や借金の詳しい内容も、私が法律上の相続人に当たるのかどうかもよく分かっていません。今後、債権者から突然、自分のところへ請求が来るのではないかと不安で、夜も眠れません。
借金を相続しないためには、どのような手続きを、いつまでに行えばよいのでしょうか。また、相続放棄を検討している間にしてはいけないことや、すでに債権者から連絡が来た場合の対応についても教えてください。
※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。
保坂 康介
ミカタの回答 借金を相続しないための「相続放棄」があります。まず期限と相続関係を急いで確認しましょう
プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も相続の対象になるため、不安を感じるのは無理もありません。しかし、ご自身が相続人であることを知った時から原則3か月以内であれば、家庭裁判所へ相続放棄を申し立てることで、初めから相続人ではなかったものとして、その方の借金を引き継がずに済む可能性があります。大切なのは、期限を正しく確認し、相続財産を処分せず、早めに必要書類の収集を始めることです。
1借金も相続の対象ですが、親族であるだけで直ちに支払義務を負うわけではありません
亡くなった方の預貯金や不動産だけでなく、借入金、未払金、保証債務なども原則として相続の対象です。ただし、単に親族であるというだけで、すべての人が借金を引き継ぐわけではありません。まず、戸籍をたどり、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹といった法定相続人の順位に照らして、ご自身が現在の相続人に当たるのかを確認します。
先順位の相続人がいる間は、後順位の親族は通常、相続人ではありません。しかし、先順位の方全員が相続放棄をすると、次の順位の親族が相続人になることがあります。疎遠だった親族のケースでは、死亡の事実だけでなく、先順位者の放棄によって自分に相続順位が回ってきたことを後から知る場合もあります。
2相続放棄が受理されれば、プラスの財産も借金も一切引き継ぎません
相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述書と戸籍などの必要書類を提出して行います。裁判所に受理されると、その相続について初めから相続人ではなかったものと扱われ、原則として亡くなった方の借金を支払う義務を負いません。債権者の同意は不要です。
ただし、相続放棄では借金だけを放棄し、預金や不動産だけを受け取ることはできません。プラスとマイナスの財産をすべて放棄する手続きです。財産と債務の全体像が不明な場合は、財産調査と並行して放棄の準備を進める必要があります。
- 戸籍関係を集める
亡くなった方の死亡記載のある戸籍、ご自身の戸籍など、続柄と相続関係を示す資料を準備します。
- 最後の住所地を確認する
住民票の除票や戸籍の附票などから、申述先となる家庭裁判所を確認します。
- 債務と財産の資料を保存する
督促状、契約書、通帳、固定資産関係書類などを処分せず、一覧にまとめます。
- 申述後の照会へ回答する
家庭裁判所から照会書が届いた場合は、期限内に事実に沿って回答します。
3期限は原則3か月。死亡日から一律に数えるとは限りません
相続放棄は原則として、ご自身が「相続の開始があったこと」と「自分が相続人になったこと」を知った時から3か月以内に行います。この期間は熟慮期間と呼ばれます。疎遠で死亡を後から知った場合や、先順位者の相続放棄によって自分が相続人になった場合には、具体的にいつ事実を知ったかが重要になります。
3か月以内に財産や債務を調べ切れない事情があるときは、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。期限を過ぎた後でも、借金の存在を知ることができなかった特別な事情などから放棄が認められる余地が問題になることはありますが、当然に認められるものではありません。すでに3か月が経過したと思われる場合も、自己判断で諦めず直ちに専門家へ相談してください。
4放棄を検討している間は、相続財産を処分しないでください
相続財産を売却・消費したり、預金を引き出して自分のために使ったりすると、相続を承認したものと扱われ、相続放棄が難しくなる可能性があります。借金の一部を亡くなった方の財産から支払う行為や、価値のある遺品を持ち帰る行為も、内容によって問題になり得ます。
葬儀費用の支出、遺体や遺骨の引取り、保存行為などは個別事情によって評価が分かれます。「少額だから大丈夫」「親族なら当然」と判断せず、何か動かす前に相談してください。
- 預金を引き出さない
亡くなった方の口座から払い戻しを受けたり、私的に使用したりしないようにします。
- 不動産・車・貴金属などを売らない
名義変更、売却、廃棄、形見分けを急がず、そのまま保全します。
- 債務を認める書面へ署名しない
債権者から合意書や分割返済書を示されても、その場で署名・押印しないでください。
- 記録を残す
財産を保管する必要がある場合は、写真、一覧、保管場所、支出内容を記録します。
5請求が届いても、慌てて支払いや約束をする必要はありません
債権者や債権回収会社から連絡が来た場合は、まず相手の名称、連絡先、元の債権者、契約番号、請求額、根拠資料を確認します。そのうえで、「相続関係を確認中であり、相続放棄を検討している」と伝え、直ちに支払う約束や債務承認をしないようにします。
相続放棄が受理された後は、相続放棄申述受理通知書や、必要に応じて裁判所から取得する受理証明書の写しを債権者へ示し、今後の請求を止めるよう求めます。裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、相続放棄の手続き中であっても期限までに対応が必要です。放置せず、すぐ弁護士へ相談してください。
6期限のある手続きだからこそ、先延ばしにせず早めに動くことが大切です
疎遠な親族の相続では、戸籍の収集、相続順位の確認、債務調査だけでも時間がかかります。債権者からの連絡を待ってからではなく、死亡や先順位者の放棄を知った時点で、相続放棄を扱う弁護士や司法書士、家庭裁判所へ相談し、申述の準備を始めてください。
このような期限のある一大事こそ、スピーディーかつ的確な対応が肝心です。法律の専門家が相続関係と期限を整理し、必要書類の収集や債権者対応を支えることで、不安な状況から早く抜け出し、安心して日常を取り戻すことにつながります。
まとめ
- 借金も相続財産ですが、家庭裁判所で相続放棄が受理されれば原則として引き継ぎません
- 期限は通常、ご自身が相続の開始と自分が相続人であることを知った時から3か月以内です
- 先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合は、その事実を知った時が重要です
- 放棄を検討中は、預金の引出しや遺品の売却など相続財産の処分を避けてください
- 債権者から連絡が来ても、その場で支払い・承認・署名をせず、相続放棄を検討中と伝えて専門家へ相談します
※掲載内容は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言を行うものではありません。具体的な判断については、専門家へご相談ください。
相続放棄・相続債務のお悩みに
保坂 康介
小、中、高と野球に没頭しました。大車輪の活躍と大きな挫折を経験させてくれた野球を通して、技術と忍耐力を培うことができました。技術と精神の向上への欲求は、弁護士になって以降も野球時代と変わりません。 この経験とカウンセラーとしての「聴く」技術を武器に、皆様に寄り添い、より豊かな人生に向けて私が伴走してまいります。
