【大事な一歩】

飲食店の個人事業主で都営住宅にお住まいのAさん。コロナ関連の給付金等で、2年連続で高額所得者と認定され、都営住宅の明渡請求の対象に‥。しかし、売上は回復しておらず、あくまでも給付金は一時的なものであり、このことにより、公営住宅の明渡は本当にひどい話です。
浦野さとみ・中野区議会議員（日本共産党） @urano_satomi
何のための給付金か‥。公営住宅の家賃算定にあたり、コロナ関連の給付金等の額を除外することは各自治体の判断で可能ですが、東京都はそうした判断をしていません。そのため、給付金等で2年連続で高額所得者扱いとなった方が都営住宅を退去しなくてはいけない事態に‥。都議団と連携し、対応します。 twitter.com/urano_satomi/sta..
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