この30年、日本では実質賃金がほぼ一貫して下がり続けています。2025年は11か月連続でマイナスでした。「生活が苦しい」と多くの人が感じているのは当たり前のことです。 日本共産党は大企業の内部留保を活用し、中小企業支援とセットで最低賃金時給1500円を今すぐ実現しようと訴えています!
羽鳥だいすけ(区議会)
2026/1/20(火) 10:03
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