東京新聞の記事
本市の来年度予算案が公表されました。
「子育て支援」がトップに来ていますが、その柱である小児医療費拡充、中3まで所得制限を決めたのは県内の自治体で一番最後。その後、県の補助額も増額、他の自治体では高校まで医療費無償化が次々と広がっています。

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川崎市当初予算案 子育て支援、脱炭素に重点 市税収入最多更新 一般会計は8672億円:東京新聞 TOKYO Web
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