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(1年前の記事です) 掲載日:2023/04/16

私の父は62歳で従業員数20名程度の中小企業を経営しています。

最近、私が事業承継問題や後継者不在問題について知る機会があり、そろそろ父の事業承継について考えなければ、と思い始めました。

父にそのことを話すと、まだまだ現役だと言い張り、聞く耳を持ってもらえませんでした。

事業承継はいつ頃から考えはじめればよいでしょうか?

※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。

千代田区民ミカタお答えします
中山 誠啓
千代田区民ミカタお答えします
誠啓法律事務所 弁護士
中山 誠啓

事業承継の計画を立てるのは早ければ早い方がよいです。

特に年齢で区切るものではありませんが、健康寿命の観点から65歳過ぎると黄色信号というイメージです。

というのも、事業承継には非常に時間がかかります。

少し古いですが、中小企業基盤整備機構が平成23年に実施したアンケート調査によると、後継者の育成にかかる期間として「5年」「5年~10年」はかかると回答した経営者が過半数を超えています。

つまり、親族や従業員を跡継ぎにしたとして、その育成には5年以上かかる公算が高いということです。

日ごろの経営に加えて後継者の育成もとなると、体力的・精神的に負荷がかかり、高齢になってからは厳しいものがあります。

親族・従業員以外の第三者に承継するという手段(M&A)もありますが、買い手を探し出し、譲渡に至るするまで数年はかかります。
また、経営と並行してのM&Aの作業も体力的・精神的に非常に負担となります。

このように、事業承継は年単位で時間がかかるため、着手は早いに越したことはありません。

人間には寿命がある以上、永遠に経営者でいることはできません。

もし何も対策をせずに経営者が急逝した場合、相続人、特に配偶者に非常に重い負担がのしかかります。

経営者が生前、特にまだ元気なうちに事業承継の青写真を描いておくことをお勧めします。

相談者様は経営者であるお父様に上述の情報をそれとなく伝え、行動を促してみてはいかがでしょうか。

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