本日、広沢市長に対し、「国の総合経済対策を踏まえた物価高騰対策に関する要望書」を提出しました。

エネルギーや食料品価格の高騰は、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。
とりわけ、子育て世帯・低所得世帯・中小事業者の不安は一層強まっています。

国の総合経済対策や重点支援地方交付金を的確に活用し、
名古屋市としても速やかに、そして着実に市民生活と地域経済を守る施策を実行すべきです。

【要望の主な内容】
・プレミアム商品券など、食料品の物価高対策
・学校・保育所等の給食費無償化
・物価高対応子育て応援手当に加え、チルドレン・ファーストの視点による更なる支援

引き続き、市民の声を市政に届け、実現に向けて全力で取り組んで参ります。

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