都は、一人暮らし高齢者が地域で安心して暮らせるよう、今後増加が見込まれる高齢者単独世帯等への対応を強化するため、アウトリーチや地域の見守りネットワーク構築に向け、見守り相談拠点の整備に取り組む区市町村への支援を行うとともに、高齢者に身近な生活関連サービス業等の事業者・団体と緩やかな見守りに関する協定を締結し、見守り活動の担い手の確保を図るなど、地域における高齢者の見守り体制の強化に取り組んでいます。
この度、都が54の事業者・団体と締結してきた見守りに関する協定を見直すとともに、新たに8団体（別紙1参照）と協定を締結しました。
また、見守りの担い手（サポーター）の取組の円滑化に向け活動を支援するアプリを開発したのでお知らせします。
