分配金遅延問題に揺れる「みんなで大家さん」。
運営元が突如として打ち出した「第三者譲渡契約」と呼ぶ解約提案について、大阪府と東京都は行政指導を実施した。
今回、その内容が日経不動産マーケット情報の取材で判明。
投資家による集団訴訟を控え、当局との駆け引きが山場を迎えている。

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