港区人口将来予測（港区人口ビジョン）
2026/4/9(木)
目次
港区人口将来予測とは
「港区人口将来予測」は、港区における人口の現状を分析し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示し、区の効果的な施策を企画・立案する上で、重要な基礎となるもので、これまでの「港区人口ビジョン（平成28（2016）年3月）」に代わり、国が示す「地方人口ビジョン」に位置付けるものとします。
改定の背景
港区基本構想、港区基本計画、港区実施計画を統合した新たな総合計画「MINATOビジョン」の策定に向け長期的な人口動向を見直す必要があることや、新型コロナウイルス感染症等の影響により、平成28（2016）年3月に策定した「港区人口ビジョン」における将来推計人口と現在の人口が大きく乖離していること、コロナ禍で先行き不透明となっていた人口変動もコロナ禍前の増加傾向に回復していることなどを受け、「港区人口ビジョン」を改定することとしました。
推計の基本的な考え方
本推計では、区の人口の大部分を占める日本人人口について、人口のすう勢変動に係る一般的な推計手法の一つである「コーホート要因法」を基本として推計しました。その上で、大規模集合住宅の開発による人口の増加について、過去の入居者の傾向から転入による人口増を推計し、0歳人口については、過去の20～44歳女性人口や出生数から、出生数の将来値や出生数と0歳人口への変化率を算出することで推計しました。
外国人人口については、同じく人口のすう勢変動に係る一般的な推計手法の一つである「コーホート変化率法」を用いて推計しました。
推計結果
（1）総人口（日本人＋外国人）
令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口（267,780人）を基準とする港区の将来人口は、長期的に増加傾向が継続し、令和32（2050）年には372,059人（令和7年比38.9％増）となる見込みです。
（2）日本人人口
令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口（245,166人）を基準とする港区の将来人口は、長期的に増加傾向が継続し、令和32（2050）年には336,116人（令和7年比37.1％増）となる見込みです。
（3）外国人人口
令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口（22,614人）を基準とする港区の将来人口は、長期的に増加傾向が継続し、令和32（2050）年には35,943人（令和7年比58.9％増）となる見込みです。
港区人口将来予測 令和7年（2025）年度改定版（PDF：2,388KB）
過去の人口ビジョン
平成28（2016）年に策定した「港区人口ビジョン」は、以下の「港区まち・ひと・しごと創生総合戦略（第2部港区人口ビジョン）」PDFファイルをご覧ください。