イラン及び周辺国人道危機救援金の受付について
2026/3/18(水)
目次
日本赤十字社では、下記のとおりイラン及び周辺国人道危機救援金の受付を行っています。
区（日本赤十字社東京都市部港区地区）で受け付けた救援金につきましては、日本赤十字社を通じて、国際赤十字、赤新月社連盟、日本赤十字社が行う救援活動等に充てられます。
区民の皆様の温かいご協力をお願いします。
救援金名
イラン及び周辺国人道危機救援金
日本赤十字社への振り込み
留意事項
1.ゆうちょ銀行・郵便局
・通信欄に「イラン及び周辺国人道危機救援金」と明記してください。また、受領証の発行を希望される場合は、併せて通信欄に「受領証希望」と明記してください。
・ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
・ゆうちょ銀行・郵便局窓口でお受け取りいただいた半券は受領証に替えることができますので、大切に保管してください。
2.その他の金融機関
・ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
・ゆうちょ銀行を除く金融機関の利用明細票では、税制上の措置を受けるための受領証の代わりとならないため、別途受領証が必要となります。
・受領証の発行を希望する場合は、以下の方法がございます。
(ア）日本赤十字社ホームページ上の事前登録ページから必要情報をご入力ください。
(イ）ＦＡＸ（03-3432-5507）または日本赤十字社ホームページ上のお問い合わせフォームから、下記内容を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてご連絡ください。
①救援金名 ②氏名（受領証の宛名） ③住所 ④電話番号 ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込金融機関名・支店名
税制上の取り扱いについて
(１) 個人
本救援金は、個人については所得税法第78条第２項第３号に該当します。
また、都税条例24条の５により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで)から2,000円を差し引いた額の４％（都民税分）が個人住民税から税額控除されます。
(２) 法人
本救援金は、法人については、法人税法第37条第４項の規定に基づく寄付金に該当します。