首都圏の新築マンション販売の勢いが減速している。
2025年11月〜26年6月に発売した新築物件のうち不動産デベロッパーが販売状況を「好調」と評価した物件の割合は29%で、前年同期を9ポイント下回った。
不動産助言会社トータルブレイン（東京・港）がまとめた。
住宅ローン金利の上昇や価格高騰を受け、購入者の慎重姿勢が強まっている。
不動産デベロッパー約60社が首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で第1期1
新築マンション、23区でも販売減速 金利上昇や価格高騰が重荷に - 日本経済新聞
日本経済新聞
2026/9/6(日) 20:03
