税理士と出会っても、関係が続かない
交流会で名刺交換はできても、相続税や事業承継の相談を安心して持ち込める関係まで深まりにくい。
相続・事業承継の相談対応を広げたい司法書士の先生へ
登記だけで
抱え込まない。
相談し合える
法務・税務パートナーを。
相続登記・遺産承継・事業承継を支える、司法書士事務所向け提携のご案内
異業種交流会に参加しても、信頼できる専門家との関係が構築できない。終活に関する相談をもっと気軽に相談したいが仲間がいない。 更に人脈を拡大したいが拡がらない等そんなお悩みを、相続・事業承継の実務を通じた連携へ変えてみませんか。 当センターは、登記・法務の専門性を持つ司法書士の先生との長期的な協力関係を求めています。
司法書士の先生とつながりたい専門家がいます。
多くの弁護士・税理士をはじめ、不動産会社、葬儀社、介護事業者、残置物撤去・解体業者、遺品買取業者、
老人ホーム紹介会社など、終活を支える専門家・専門事業者が、先生との交流・提携を希望しています。
- 登記と税務を切り離さない連携
- 相続・事業承継の複合相談に対応
- まずは情報交換から
相続・事業承継の相談 年間100件以上
各分野の専門家が連携
次世代につなぐ対策を重視
DOES THIS SOUND FAMILIAR?
交流会に通っても、こんな壁を感じていませんか。
税務が絡む相談の連携先に迷う
相続登記のご依頼から相続税申告や生前対策の必要性が見えても、適切な税務相談先がすぐに見つからない。
事業承継の相談を登記だけで終えたくない
株式、相続税、事業用不動産なども含めて、経営者と後継者を継続的に支える体制をつくりたい。
司法書士としての強みが伝わりにくい
相続登記、遺産承継、家族信託、商業登記などの得意領域を、連携先に十分理解してもらえていない。
必要なのは、税理士との名刺交換だけではなく、
「登記と税務を一緒に支える理由」がある関係です。
PRACTICAL PARTNERSHIP
単発の交流から、実務で育つ専門家連携へ。
当センターは、相続・事業承継の相談に合わせて専門家が連携する一般社団法人です。 司法書士と税理士が互いの得意分野と相談者への姿勢を知り、無理のない協力関係を築くことを大切にしています。
税務を含む相談をつなぎやすく
相続税申告、生前対策、株式承継など、登記だけでは完結しない相談について税理士連携を検討できます。
司法書士の強みを生かす機会に
相続登記、遺産承継、家族信託、商業登記などの経験と対応領域を共有し、強みが生きる協力関係を目指します。
登記の前後まで支える体制へ
税務、登記、法務、不動産、終活支援を切り離さずに捉え、次世代まで見据えた相談対応につなげます。
PROFESSIONAL NETWORK
相談者を中心に、必要な専門性をつなぐ。
相続・事業承継には、税金だけでなく、登記、遺産分割、不動産、労務、知的財産など、 複数の論点が重なることがあります。当センターでは、各分野の専門家が互いの役割を尊重しながら対応します。
すべての案件や紹介を保証する仕組みではありません。相談内容、地域、専門性、利益相反などを踏まえ、 相談者にとって適切な連携を検討します。
当センターは、不動産会社、葬儀社、残置物撤去業者、解体業者、遺品買取業者、介護事業者、老人ホーム紹介会社など、
終活を支える多くの専門事業者とも提携しています。司法書士業務の枠を越えたネットワークで、
ご相談者さまの状況に応じた支援につなげます。
一般社団法人
相続・事業承継お助けセンター
相続・事業承継お助けセンター
案件の内容に応じて、必要な専門領域の連携を検討します。
START TOGETHER
提携は、お互いを知ることから。
条件だけで決めず、専門領域・活動地域・仕事への考え方を確認し、双方が納得できる形を探ります。
STEP 01
お問い合わせ
フォームから、事務所名・ご担当者名・司法書士としての得意領域・提携への関心をお知らせください。
STEP 02
情報交換
活動地域、これまでの実務、連携したい領域、相談者支援への考え方などを伺います。
STEP 03
連携方法の確認
対応領域、連絡方法、守秘義務や利益相反への配慮など、実務上の進め方を確認します。
STEP 04
無理のない形から開始
双方で方向性が合えば、情報共有や具体的な相談対応など、できる範囲から協力を始めます。
鷹取 正典
MESSAGE FROM THE REPRESENTATIVE
相談者の未来のために、専門家同士がつながる。
相続・事業承継の問題は、ひとつの資格や分野だけで完結しないことが少なくありません。 だからこそ、専門家同士が互いの強みを理解し、相談者にとって最善のチームを組める関係が必要です。
交流会で出会っただけの関係から、仕事への姿勢まで理解し合える関係へ。 長く信頼し合える司法書士の先生方と、次世代につながる支援を広げていきたいと考えています。
鷹取正典は、税理士法人勤務時代から相続・事業承継業務に多数従事。
2013年に税理士登録、2019年に当センター理事長へ就任。
相続・事業承継に関する相談は年間100件以上で、書籍出版やラジオ出演の実績もあります。
公式サイトの専門家紹介を見る
WHO WE WOULD LIKE TO MEET
こんな司法書士の先生と、お話ししたいと考えています。
司法書士事務所の規模や人脈の広さよりも、相談者への姿勢と、互いの専門性を尊重できることを大切にしています。
- 交流会に参加しても、信頼できる税理士との関係を作りにくい
- 相続登記・遺産承継・事業承継分野の相談対応を広げたい
- 税務が絡む相談を安心して任せられる相手を探している
- 税理士や終活関連事業者と長期的な信頼関係を築きたい
- 相談者本位で、丁寧な連携を大切にしたい
FAQ
よくあるご質問
相続を専門にしていない司法書士でも相談できますか？
はい。現在の登記・法務の得意領域、経験、今後取り組みたい分野を伺い、どのような連携が可能かを一緒に検討します。
すべての司法書士事務所との提携をお約束するものではありませんが、まずは情報交換からお気軽にご相談ください。
提携すると案件紹介を受けられますか？
特定の案件数や紹介を保証するものではありません。相談者の状況、地域、必要な専門性、利益相反などを踏まえ、
適切な連携先を検討します。相互理解と信頼を積み重ねる関係づくりを重視しています。
提携条件や費用はどのようになっていますか？
希望する連携内容や専門領域によって確認事項が異なるため、情報交換の際に個別にご案内します。
ご相談の段階で契約や費用が発生するものではありません。
遠方の事務所でも相談できますか？
まずは活動地域と対応可能な範囲をお知らせください。オンラインでの情報交換を含め、
地域や相談内容に応じた連携の可能性を検討します。
CONTACT
まずは、先生のことをお聞かせください。
参加を決めていなくても構いません。現在の活動地域、得意分野、 税理士との人脈づくりで感じていること、司法書士連携に期待することをお聞かせください。
- 提携を検討中の段階でも相談可能
- 司法書士事務所の規模を問わず相談可能
- 相談内容を確認後、担当よりご連絡