京都市中京区の障害者福祉サービス企業と関連会社3社が破産手続き開始決定を受けました。不正受給発覚後、3億円超の返還請求を受けていました。

京都市中京区の障害者福祉サービス企業と関連会社の計３社が１０月末までに、京都地裁から破産手続き開始決定を受けたことが、１３日分かった。
運営する２事業所で給付金の不正受給が発覚し、多額の返還請求を受けていた。
負債額は３社で計１２億円以上という。
帝国データバンク京都支店によると、破産手続き開始決定を受けたのは

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