消費税減税に自民党で慎重論 閣僚含め「税率維持」2割、衆院選調査：日本経済新聞
日本経済新聞社は衆院選の立候補者に書面で政策の考え方を聞いた。
消費税率について、自民党で回答のあったうち閣僚を含めた2割が「現状維持」だった。
減税の公約が相次ぐ選挙戦でほかの党にはほとんどない回答だ。
自民党内では食料品の消費税率ゼロに慎重論がある状況が浮き彫りになった。
2月8日投開票の衆院選は1285人が立候補した。
日経のアンケートは高市早苗首相が衆院解散の意向を自民党幹部に伝えた後の1月中旬