経済対策を決定、非課税世帯に3万円 補正予算13.9兆円:日本経済新聞

政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決めた。
物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。
半導体・人工知能(AI)分野への投資促進策も盛り込んだ。
実質GDP(国内総生産)を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。
裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円となる。
特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円、国と地方自治

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