電気･ガス補助1月再開 非課税世帯には3万円案､政府原案：日本経済新聞
政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案がわかった。
燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金の負担軽減策は2025年1月に再開し、3月まで実施すると明記した。
近く自民、公明両党に提示し、国民民主党など野党を含め調整する。
原案では住民税が非課税になっている低所得者世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付すると盛り込んだ。
このうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する案を示した。
物価高の影響が