親が会社を売却する予定です。

親が会社を経営しており、高齢の為、会社を売却する予定です。譲渡先は長年付き合いのある大企業です。先日「株式譲渡契約書」の下書きを受け取りました。

契約後の手続きで質問があります。

契約書の内容
（譲渡する株式数および譲渡価格）
本件株式譲渡における対象株式数及び対象株式の譲渡価格は、以下のとおりとする。
譲渡する対象株式数 600株
対象株式の譲渡価格 金 6000万円(1株当たり10万円)

契約後の月末に決算です。
決算書を確認すると
資産の部：売掛金と現金預金が残っています。
負債の部：買掛金と長期借入金（全額代表者が貸している）が残っています。
常に黒字でしたので利益剰余金はプラスです

決算書の見方が素人なのですが
売掛・預金＞買掛金・長期借入金

株式譲渡契約の手続きで一旦6000万円をもらい
その後、決算書の内容でお金の精算があるのでしょうか？
売掛金が多い為、それも先方に渡すのでしょうか？
又はその分は頂けるのでしょうか？
利益剰余金は頂けるのでしょうか？又はこちらの手元に残るお金は株式譲渡金の6000万円だけなのでしょうか？

私がお答えします。

株式譲渡とは、売主は株式を譲渡する対価として現預金を受け取り、買主は譲渡対象企業の経営権を取得するという中堅・中小企業のM&Aでよく使われる手法です。

結論としては、現金6,000万円と対象会社に貸付けていた金額が売主の手元に残ります。

このケースでいうと、株式譲渡完了時に譲渡対価として6,000万円を現金で貰い、
長期借入金を対象会社が清算するのが基本的な流れになります。

譲渡価格の最終決定につきましては、基本合意時の譲渡価格を基準に交渉を進めていきます。

実務的にはクロージング調整を行わないM&A案件も多々存在し、中小案件ではクロージング調整を行わない案件も多く見られます。

オーナー経営者がM&Aで株式譲渡をした場合、株主である個人が株式を譲渡した場合は、分離課税で株式譲渡所得に対して所得税、復興特別所得税、個人住民税の税金がかかります。現行の税率は20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋個人住民税5％）です。

総合課税の最高税率は約56％なので、役員報酬（給与所得）複数年分とM&Aの際の株式譲渡金額が仮に同額であった場合は、税率の差額分だけM&Aの方が多くの手取り金額を得られるというメリットがあります。