全国知事会の東日本大震災復興本部長として伊藤忠彦復興大臣と面会し、「東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言」を提出しました。
特に①除染等の促進、②帰還困難区域への対応、③財政支援の継続と財源の確保、の３点を申し上げ、被災地に寄り添った支援を大臣にお願いしました。

要請には、内堀雅雄福島県知事をはじめ、岩手県東京事務所長、宮城県東京事務所副所長にもご同席いただきました。

例えば福島県内では、東京電力福島第１原子力発電所の事故により、今なお約309平方キロメートルに及ぶ帰還困難区域があり、2万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
埼玉県内で避難生活を続けていらっしゃる方も少なくありません。
被災者が一日も早く住居や事業を再建し、地域のコミュニティの再生・形成を実現するために、被災地方公共団体が行わなければならない業務は依然として膨大です。
本県から福島県には、今も応援の職員を派遣していますが、早期復興を成し遂げるためには、引き続き国が前面に立った取組が必要です。

伊藤大臣からは、被災地の復興に責任を持って取り組んでいくとのお答えをいただきました。感謝申し上げます。

■本日の提言書は以下でご覧いただけます（全国知事会ホームページ）。
https://www.nga.gr.jp/committee_pt/honbu/reconstruction/r07/post_562.html

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