その県側が掲げる理由を信じれば賛成になるでしょう。 私たちは、中身を精査し、 ①生活困窮世帯への配慮に欠ける値上げだということ。 ②今回の計算方式の変更は事業所より一般家庭への負担割合が重くなることなど勘案して反対を決めています。 住民の福祉増進を図ることが地方自治体の基本ですから。
大山奈々子(県議会)
2024/7/8(月) 22:02
大山奈々子(県議会)
2024/7/8(月) 22:02