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(2年前の記事です) 掲載日:2022/11/21

業態は違うのですが、以前から存続しているの父親のアパレル会社が経営している形を取っています。

不動産自体の所有者は父親個人と会社とわかれているのですが、自分としてはこれらを最終的に相続し、老後の生活費の足しになればと考えています。

私と母と弟の3人が相続人となり、家賃収入を得るのと、会社組織を存続させそこから給与という形で収入を得るのとではどちらが相続時も含めて節税できますでしょうか?

物件自体は古いのですが作りも悪くなく、修繕等もかなり行っています。ただ10-15年後、最終的には修繕費がかさむようになれば、物件ごともしくは更地にして売却し処分する予定です。

※ 相談者のプライバシーに配慮し、実際の質問内容を一部改変して掲載している場合がございます。ご容赦ください。

宮前区民ミカタお答えします
髙木 優一
宮前区民ミカタお答えします
株式会社トータルエージェント 代表取締役 不動産・相続コンサルタント
髙木 優一

不動産自体の所有者が、個人と法人にわかれているということですが、例えば、建物が個人で、土地が法人名義ということでしょうか?

その辺りがはっきりわからないと的確なアドバイスができませんが、節税を図るのであれば全ての不動産を法人所有にして頂き相続人皆さんがその会社の社員として給与を得る方法が一番いいと思います。

それを続けていき、売却することも可能です。その際も、法人所有の方が税務上有利ですね。

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