【読売新聞】 自民党総裁選(27日投開票)を巡り、高市経済安全保障相が、自民党総裁選挙管理委員会が禁止した政策パンフレットを郵送したことを巡り、自民執行部は17日、口頭注意に加え、新たな対応が必要だとの認識を確認した。
関係者によ

続きをオリジナルサイトで見る