【読売新聞】 金融庁、東京証券取引所という市場の「監視役」に属する職員や社員が、自己や親族の利益を得るために不正取引に及んでいた疑いが強まり、証券取引等監視委員会から23日に告発された。
いずれも企業情報が集まる立場を使い、株価上昇が

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