核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書

　現在、国際社会において、ロシア連邦によるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化を背景に、核保有国による核威嚇や核兵器使用への懸念が高まっている。
　このような状況の下、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止し、被害者援助等を規定する核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めている。締約国は現時点で74に達しているが、唯一の戦争被爆国である日本はいまだ同条約を締結していない。
　核使用の可能性が現実味を帯びる中、日本は、本年、広島及び長崎への原子爆弾投下から80年を迎えた。被爆者の平均年齢は86歳を超え、被爆体験を確実に伝承していくことは喫緊の課題である。被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性に対する理解を広めることは、唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき重要な責務である。
　これまでは、安全保障政策の中心に核抑止力を据えてきたが、核抑止力は核兵器の保持と使用の可能性を前提とするものであり、核廃絶の理念とは両立しがたいものである。唯一の戦争被爆国として、日本は核兵器廃絶に向けた国際的議論に主体的に関与する姿勢が求められる。
　とりわけ、2026年に開催される核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加は、核廃絶に向けた日本の意思を示す重要な一歩となる。
　オブザーバー参加をすることにより、国際社会における核兵器の非人道性の理解を広めるとともに、日本のリーダーシップを示し、平和国家としての立場を一層強固なものとすることができる。
　よって、板橋区議会は政府に対し、核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和7年12月12日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
外務大臣　宛