米国関税措置等に伴う中小企業者の相談窓口について
2025/4/20(日)
更新日 2025年4月20日
米国の相互関税等の影響を受ける中小企業の経営や、資金繰りに関する相談を受け付けています。詳細については、以下の各相談窓口にお問い合わせください。
板橋区
板橋区では、経営や資金繰りに関する課題や問題に対して、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、中小企業診断士による経営相談窓口を設置しています。
板橋区産業振興課経済対策係
【電話】03-3579-2173
【相談時間】平日午前9時00分から午後5時
板橋区産業振興公社
板橋区産業振興公社では、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、弁理士などの専門家と連携し、区内事業者様の課題に最も適した専門家が事業所に訪問して課題解決にあたる「無料訪問相談事業」を実施しています。1年度内3回まで、無料でアドバイスを受けることができます。
板橋区産業振興公社経営支援グループ
【電話】03-3579-2175
経済産業省
各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からのさまざまな相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されています。
詳細は以下のPDF、リンク先をご参照ください。
東京都産業労働局金融部金融課
米国と貿易を行う取引先からの受注の変動など、経営の安定化に向けた資金繰りの相談に対応するほか、都の支援メニューの紹介などを行います。
【電話】03-5320-4877
【相談時間】平日午前9時から午後5時
東京都中小企業振興公社
米国の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁などの相談に対応するほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行います。
【電話】03-3251-7881
【相談時間】平日午前9時から11時30分、午後1時から4時30分
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、全国152支店に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからの融資や返済に関する相談を受け付けています。
【電話】0570-032415（板橋支店）
他の支店は日本政策金融公庫ホームページをご参照ください。
【相談時間】平日午前9時から午後5時
商工中金
米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とする相談窓口を開設しています。商工中金独自のセーフティネット関連資金の取り扱いのお知らせもありますので、以下のPDFをご参照ください。
【電話】03-3988-6111（池袋支店）
他の営業所は商工中金ホームページをご参照ください。
【相談時間】午前の営業：午前9時から正午（窓口休業：正午～午後1時）・午後の営業：午後1時から3時
東京信用保証協会
米国自動車関税措置等により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、資金繰り等に関する相談窓口が設置されています。
【電話】03-3987-5445（池袋支店）
【相談時間】平日午前9時から午後5時10分
（注）ただし、8月のみ午後5時まで
東京商工会議所
23区内の事業者を対象に、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家への相談や、経営課題に応じた専門家の派遣のほか、M&Aを活用した事業承継や新たな事業に取り組む経営革新、記帳相談などさまざまな経営上の相談に対応しています。
また、資金繰りの悪化など事業の立て直しが必要な場合には、経営安定特別相談や専門家が対応する中小企業活性化支援協議会がサポートします。
【電話】03-3964-1711（板橋支部）
【相談時間】平日午前9時30分から午後5時
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このページに関するお問い合わせ
産業経済部 産業振興課 経済対策係
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2173 ファクス：03-3579-9756
産業経済部 産業振興課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。