広島市議会議員の木村唯です！今回は、広島市が「子ども医療費助成制度」について、対象年齢を高校3年生..

広島市議会議員の木村唯です！

今回は、広島市が「子ども医療費助成制度」について、対象年齢を高校3年生まで拡大し、あわせて所得制限を撤廃する方針を示したことについてお伝えします。

これまでの制度では、共働きで子ども2人を育てる家庭でも、年収800万円程度で対象外となるケースがありました。

「仕事も子育ても必死に頑張っているのに、なぜ支援から外れるのか」
この声を、私は現場で何度も聞いてきました。

「頑張って働いている家庭ほど支援から外れる」
これは個人の努力の問題ではなく、制度そのものが現実の暮らしとずれていた結果だと感じています。

今回の見直しは、行政だけで突然決まったものではありません。

一人の市民の行動から始まり、市民団体が立ち上がり、多くの皆さんが声を上げ続け、署名を集め、一人でも多くの思いを市政に届けようと、
粘り強く取り組んでこられた積み重ねがあります。

一人ひとりの声は小さくても、諦めずに届け続ければ、市政を動かす力になる。
制度は、声の量ではなく、声の重なりによって動く。
そのことを、今回あらためて強く感じました。

私自身も、微力ではありますが、
これまで議会の中で、子育て世代の負担軽減の必要性を訴えてきました。

また、広島市議会では、安佐南区選出の丸山議員 k.maru0012100 が、この課題に真正面から向き合い、制度の方向性が見え始める前から、時間のかかるテーマから逃げず、地道に、そして粘り強く取り組んでこられました。

制度が動いた後に語られる言葉よりも、動く前に積み重ねられた行動こそが、正しく評価されるべきだと感じています。

制度拡充により、年間予算は約30億円から、将来的には45億円規模へ。
市の試算では、一般財源だけで年14億円を超える負担が生じます。

決して簡単な判断ではありません。
それでも、「医療費の心配を理由に、受診をためらう家庭をなくしたい」この思いに、行政が一歩踏み出した意味は、とても大きいと考えています。

一方で、広島県が引き下げた補助率の問題など、制度を長く守り続けるための課題も残っています。

拡充したから終わり、ではなく、どう持続可能な制度にしていくのか。
ここからが、本当の意味でのスタートだと考えています。

それでも、今回の動きが示していることははっきりしています。

【市民の声が、市政に届いた】

子育てにやさしい広島市を、言葉だけでなく、実感できる街にしていくために。

これからも私は、現場の声と数字の両方を大切にしながら、議会の中で、真正面から向き合い続けます。