ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。
4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。
「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ
2026/4/17(金) 10:57