ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。
4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

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