📢🚨【東大阪市 外国籍職員の採用問題 Part2】

中国の「国家情報法」および「国防動員法」を踏まえ、外国籍職員の採用リスクについて再質問しました。

これらの法律は、国外に住む中国人にも国家への協力義務を課すものであり、地方自治体が保有する情報の安全保障上、無視できない要素です。

しかし、市の回答は「守秘義務があるから」「服務の宣誓をしているから問題ない」と受け取れるものでした。

外国籍職員の採用については、国会でも問題視されています。
にもかかわらず、国として明確な指針が示されておらず、採用の判断は各自治体に委ねられています。
つまり、守るかどうかは“市の意識次第”です。

それにも関わらず、東大阪市からは「政府の動向を見ていく」という回答が続き、正直、少し呆れてしまいました。
この件は、もっと強い危機感を持っていただきたい事案です。

私は、国籍を理由に排除する意図ではなく、情報セキュリティと自治体の危機管理の観点から、慎重な議論が必要だと考えています。

日本人の安全を、そして東大阪市の安全を守るため、私はこれからも声を上げ続けます🇯🇵

あなたはどう思いますか？コメント欄にて、ぜひご意見をお聞かせください。

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