接客業務に椅子活用　周知必要

日本共産党の宮本徹議員は５月２９日の衆院厚生労働委員会で、立ち仕事が多い接客業務などの労働環境の改善を求めました。武見敬三厚労相は、椅子の活用が進むよう周知徹底し、事例集の作成などを検討する考えを明らかにしました。

　首都圏青年ユニオンのメンバーらでつくる「＃座ってちゃダメですかプロジェクト」のアンケートには、レジなどの接客業の労働者から「腰が痛む」「かかとが痛む」などの声が寄せられています。事業者側の「座ってイイッスプロジェクト」の調査でも、アルバイトの３２％が、接客中に座れないことで業務に影響が出ていると回答しています。武見厚労相は「アンケートも見て、労働者の方が大変な思いをされていることを再認識している」と述べました。

　宮本氏は、立ち仕事の職場での椅子の設置や、座ってできる仕事では椅子の積極的な活用が進むよう、特出しで周知徹底するよう要求。武見厚労相は、座って作業できることを含め、適切に休養が取れる環境を整えることが重要だとして「事業者に周知徹底する」と答弁しました。

　宮本氏は「立業のためのいす」の設置を規定する労働安全衛生規則第６１５条について「当事者からもヒアリングを行って事例集をつくってほしい」と要請。武見厚労相は「事例集の作成や情報の横展開が可能か、検討を進めたい」として、労働者の声も把握していきたいと応じました。

（しんぶん赤旗2024年6月5日付より）

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