原油価格の高騰は、エネルギー費にとどまらず、原材料費、輸送費など、さまざまな費用の上昇につながっています。
東京都はこれまでも適切な価格転嫁に向けた支援を展開しています。
サービス業、小売業、飲食業のような一般の消費者を取引相手とする業種は、受発注の関係にある事業者とは異なり、価格転嫁において明確な交渉相手がいません。
今回、新たに上記業種の特性を考慮したセミナーを行います。
顧客離れへの懸念などから、値上げに踏み切れない事業者の方は、ご参加ください。

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